本年度は、物価高騰の影響を受けながらも地域で子どもの居場所づくりに取り組んでいる子ども食堂運営事業を重点支援分野として、助成事業を実施します。
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助成額
【A.民間非営利団体コース】
1～3年目：上限150万円/件･年
【B.研究者・研究機関コース】
1～3年目：上限150万円/件･年
【C.民間非営利団体と研究者・研究機関の協働コース】
1～3年目：上限200万円/件･年
助成金額：上限50,000円／１団体
採択団体数：250団体
（春期・夏期・冬期合計）
※採択団体数は変動する場合がございます 。
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●事業分野
子ども参加を推進しながら、子どもの権利保障を目指す活動を広く対象とします。特に次の分野を歓迎します。
■子どもの貧困問題の解決
■子ども虐待の予防、虐待や不適切な養育を受けた子どもへの支援
■災害時の子どもの保護のための取り組み、子どもとともに進める防災
●事業の対象者
子ども（18歳未満）およびその保護者、子どもを取り巻く大人。特に、日本国内で取り残されがちと思われる状況下にある子どもや、子どもを取り巻く大人に向けた事業、および複合的な困難がある子どもや保護者への支援を重視します。
例：相対的貧困状態にある、外国につながるルーツを持つ、在留資格が不安定である、性的多様性のある、障害のある、疾病のある、社会的養護下にある、子どもが家族の世話をしている、不登校、など
●事業地域
日本国内。対象地域の場所、範囲の大小は問いません。
●採択団体数
最大５団体採択予定
●支援内容
助成団体に次の（１）～（３）をすべて実施
１）１団体１年あたり200万円から300万円 （最長2029年9月までの複数年支援を予定）
２）組織基盤強化のための取り組み
３）子どもの権利保障のための環境づくり
●助成金額
１団体あたり８０万円を上限とする単年度の助成金です。
同一団体において３回まで連続して採択されることが可能です。
前年度の採択団体が継続して応募する場合には、前年度活動報告書の提出が必要となります。
●助成期間
2026年10月1日から2027年9月末までの1年間となります。
●採択団体数
４団体を想定（年間助成総額３２０万円）
●助成対象経費
基本的に使途は制限しません。
本年度は、物価高騰の影響を受けながらも地域で子どもの居場所づくりに取り組んでいる子ども食堂運営事業を重点支援分野として、助成事業を実施します。
●対象となる事業
（１）子ども食堂運営事業
（２）子ども食堂を中心とした子どもの居場所づくり活動と一体的に実施する事業※1
※1「子ども食堂＋学習支援事業」「子ども食堂＋農業体験事業」等が対象。「農業体験事業のみ」等は対象外。
●助成額及び選考方法
助成決定額については、子ども食堂の利用者数及び年間実施回数を基準とし、申請内容、事業規模、事業計画及び予算の内容等を総合的に審査し、選考委員会の審議を経て決定します。なお、1団体20万円、年間総額200万円を限度額とします。
●助成対象経費
助成の対象となる経費は、活動にあたり通常必要とされる費用とし、諸給与・事務所維持費・生活費等の経費は除くものとします。
ただし、活動の為に雇い入れた者に対する謝礼金については対象とします。
●選考・支給時期・対象期間
（１）選考時期 2026年8月20日～8月31日
（２）支給時期 2026年9月中旬～下旬
（３）対象期間 2026年10月1日～2027年9月30日（1年間）
●助成総額：500万円です。
２つの助成額コースを用意しています ※申請事業内容や団体の状況によってお選びください。
１） 上限１０万円コース
～市民活動の芽を苗木に～
あらたな事業にチャレンジしたい、適度な規模で着実にステップアップしたいなど、設立間もない団体や、新規又は継続事業を支援。
２）上限５０万円コース
～苗木から樹木に、樹木から森へ～
これまでの活動を更に社会に広げたい、実績のある活動に加え新規事業を切り拓きたいなど、団体の新たな発展や自立を支援します。
※減額はありません。助成時は申請額が満額助成されます。
●事業活動の実施期間
2026年４月1日～2027年３月31日までに行われる事業が対象となります。
●対象となる経費
助成金使途目的に関わる基準は、以下とします。
（１） 当助成事業に合致した物品の購入費用の全額又は一部。
（２） 活動・事業に要する運営費用の一部（通信費、旅費交通費、使用料及び賃借料等）。
（３） 当組合が認める事業立ち上げに要する費用の一部
※領収証の日付が2026年4月1日～2027年3月31日までが対象となります。
公募テーマ:里山（里地・里川・里湖・里海）の保全と利活用
対象団体:人と自然が共生する地域づくりを通じて豊かな自然を次代に繋ぐ活動に取組む非営利団体
助成総額:1億円
応募期間:2026年6月1日(月)～7月20日(月)
助成期間:2027年4月1日～2028年3月31日
活動分野:①里山の再生（植樹を含む)、②里山の伝承、③被災地の里山復興、④環境教育、⑤野生動植物・絶滅危惧種の保全
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助成種別
助成対象プロジェクトは、取り組みの視点によって、次の２種類に分けられます。
【チャレンジコース】
地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、 その後の自立・発展をめざすもの
・助成期間 2027年4月1日~2028年3月31日(1年間)
・助成金額 50万円以下(1年間分) 16件程度
＊コミュニティスポーツのチャレンジとその自立・発展に必要な場合には連続して応募することも可能です。(2 年間を上限とします)
【アドバンスコース】
地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
・助成期間 2027年4月1日~2029年3月31日(2年間）
・助成金額 200～300万円(2年間合計)4件程度
＊2 年目の助成については、初年度の活動の進捗に問題がないこと、および該当年度の当財団における予算承認が完了することが条件となります。
助成金額
●半期予算5,000万円 1件あたりの上限金額は以下の通り。（下限金額はいずれも10万円）
【福祉車両】400万円 ※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】2５0万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円
【 その他】200万円
事業期間：2027年1月1日から2027年12月31日までの間における1年間の事業活動
助成金額上限：1団体につき100万円、助成総額：1,000万円
第3次八王子市都市計画マスタープランで目指す「協創の都市づくり」の実現に向け、地域の課題を踏まえた検討から地域の魅力・個性が高まる実践的な取組まで、公共性の高い住民主体のまちづくり活動に対して補助します。
●補助金額
1事業あたり300万円を上限とし、予算の範囲内で補助。
●補助対象事業
1.補助対象事業は、補助対象者が実施する次に掲げるまちづくり事業であって、地域の課題を踏まえ、地域の持続性の確保や魅力・個性の向上を目的とした公共性の高い事業とします。
(1) まちづくり検討事業：地域将来構想の検討を行う事業
(2) まちづくり実施事業(ソフト事業部門)：継続的なエリアマネジメントにつながる事業や継続的な交流人口の増加につながるイベント事業など、施設整備を伴わない具体的な取組として実施される事業
(3) まちづくり実施事業(ハード事業部門)：空き家の改修や耕作放棄地の再生によって地域コミュニティの活性化を図る事業など、施設整備を伴う具体的な取組として実施される事業
2. 次の各号のいずれかに該当する事業は、補助対象事業に該当しません。
(1) 本補助金の交付決定以前に着手している事業（交付要綱第10条第2項ただし書の場合に該当するものを除く。）
(2) 特定の者のみが利用又は便益を享受することを目的とした事業
(3) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に規定する土砂災害特別警戒区域内で実施する事業
(4) その他法令に反する事業
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市町村の住民の交流活動の推進を図るため、広域的な市民ネットワークの形成または発展を支援します。
※広域的市民ネットワークとは東京都内の市町村（以下「市町村」という。）において以下に当てはまる活動です。
・市町村で活動する市民団体が、市町村別に活動拠点を異にする団体と連携して行う活動
・活動対象地域が2以上の市町村にわたる活動
〇対象事業
・市町村の広域的な課題を活動テーマとしていること
・市町村の住民誰もが参加できる事業である（×団体の構成員のみを対象）
・市町村別に本拠地を異にする2つ以上の市民団体等が連携して行う事業、または、2以上の市町村で行う事業
・不特定かつ多数者の利益につながる事業である
・団体が主体的、創造的に取り組む事業である（×他団体主催イベントの出展）
・政治、宗教、営利を目的とした事業ではないこと
・成果発表等の事業であり、日常的な事業ではないこと
〇助成率及び金額（当調査会の予算の範囲内）
・助成率 助成対象事業費の60％
・助成額 30万円まで
・助成期間 令和8（2026）年度から令和10（2028）年度までの3年度の間で2回を限度とします。※ただし、1年度間で1回の支援を限度とします。
・助成事業数 1団体につき1事業
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授賞件数 3件以内
授賞内容 正賞（賞状）と副賞（1件200万円）
]]>我が国におきましては、人口の減少等を背景に、様々な社会的課題に対応した多世代が住み継ぐことができる価値あるまちなみの形成が求められています。
このようなまちなみの形成には、地域の方々による、継続的な維持管理、運営、コミュニティの形成等の多様な取り組みが必要となります。
住まいのまちなみコンクールは、このような活動に取り組む住民組織の皆さまをまちづくりのモデルとして表彰し支援するとともに、これらの取り組みを各地でまちなみ形成に取り組む方々に広く情報提供し、活動の一助としていただくことを目的としています。
本モデル事業では、新規にホームスタート活動を始める８地域団体へ、以下の活動資金とサポートを提供し、親がエンパワメントする寄り添い型の訪問支援の普及を推進します。
・オーガナイザー養成コース３名迄の無料参加
・ホームビジター養成講座の開催や訪問活動のための資金 委託金上限40万円
・近隣の先輩オーガナイザーやHSJ事務局による相談サポート など
表彰
「実現した夢」部門
最優秀賞 1本：賞状+副賞（10万円のギフト券）
優秀賞 2本：賞状+副賞（5万円のギフト券）
入選 5本：賞状+副賞（1万円のギフト券）
「やりたい夢」部門
最優秀賞 1本：賞状+副賞（5万円のギフト券）
優秀賞 2本：賞状+副賞（3万円のギフト券）
入選 5本：賞状+副賞（1万円のギフト券）
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