令和5年度 障がい者福祉への助成　6/5

１．原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、グループホーム、地域活動支援センター、就労継続支援A/B型などの社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）、またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO法人等の団体を対象とします。

２．環境整備のための施設改修等の工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部を助成します。

３．関東１都６県（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬）にあること。ただし、対象地域外であっても東京から在来線で2時間程度であれば対象とする場合もある。

４．１団体内で１施設に限ります。