広域的市民ネットワーク活動等事業助成制度【事業助成】　11/30

助成事業の対象となる団体は、多摩地域で広域的市民ネットワーク活動を行っている団体または西多摩林間地域（青梅市の一部、あきる野市の一部、奥多摩町、日の出町、檜原村）の振興のための事業活動を行っている団体で、下記の(1)・(2)のいずれかに当てはまり、かつ、(3)の（ア）～（キ）の全てを満たす必要があります。

(1)多摩地域で、広域的市民ネットワーク活動を行っている。

(2)西多摩林間地域の振興のための事業活動を行っている。

(3)

（ア）団体の本拠地が原則として多摩地域内にあり、多摩地域で活動していること。ただし、西多摩林間地域の振興のための事業活動である場合は、団体の本拠地が原則として西多摩林間地域内にあり、当該地域で活動していること。

（イ）過去の活動実績（原則1年以上）が明らかであり、今後、発展していくことが期待できる団体であること。

（ウ）団体としての活動目的や内容が明確であるとともに、10名以上の多摩地域の住民で構成されていて、組織上の代表者や会計責任者等が特定されていること。

（エ）特定の政党やこれに類する政治団体・グループ及び宗教活動や営利活動を目的とする団体及び事業でないこと。

（オ）助成の対象となる事業は、2024年4月1日から2025年3月31日までに実施され、市町村の枠を越えて市民交流の推進をはかり、地域づくり、まちづくり活動につなげていくことのできる事業であること。

（カ）広く多摩地域の市民を対象として市民団体が主体的、創造的に取り組んでいる普及啓発、実践活動事業等であること。

（キ）この助成がなければ事業の実施が困難であり、事業の内容や実施方法が適切で成果を期待できること。