自然公園等保護基金　1/19

１ 助成対象事業 
日本国内において実施される事業または活動で、以下の要件をすべて満たしたもの 
（１） 自然環境保全のため①から④のいずれかの活動であること 
① 自然環境の保全（森林、里地里山、里海の保全・整備等） 
② 生物多様性の保全（絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等） 
③ 自然教育・伝承（地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承） 
④ 被災地における自然環境等の復興 
（２） 応募団体が自ら企画・主催するもの 
（３） 継続性かつ発展性がある事業であること 
（４） 営利を目的としない事業であること 
２ 助成対象団体 
日本国内に活動拠点を有する非営利活動団体で、応募時点で活動実績が２年以上あること。 
団体法人格の有無・種類は問いません。ただし、任意団体については、５人以上のメンバーで構成され、会則、規約
またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。 
但し、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないこととします。