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令和7年度上期一般助成(西日本・首都圏) 障害児・者(含む難病)に対する自立支援活動への助成 8/16

更新日:2025年06月20日

洲崎福祉財団は、障害者の自立支援事業などの社会福祉活動に対して助成を行っています。

1 助成金額

  • 半期予算5,000万円 

    1件あたりの上限金額は以下の通りです。(下限金額はいずれも10万円)

    【福祉車両】400万円(令和6年度下期より、100万円増額) ※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両

    【一般車両】250万円(令和6年度下期より、50万円増額)

    【物品購入】200万円

    【施設工事】300万円

    【  その他  】200万円

    ※申請は1団体(法人)、1事業所、1件(1種別)に限ります。
    ※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。
      また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。

2 助成の対象種別

【車両購入】(福祉車両・一般車両)利用者送迎または移動、運搬に使われる車両の購入に対する助成(申請は1団体1台)
② 【物品購入】 施設で使用、設置する器具・備品等の 物品の購入に対する助成
【施設工事】施設の新設、増改築、補修等の工事に関する助成
【その他】上記①~③以外で障害児・者の福祉向上に資する助成

外部リンク https://swf.or.jp/support1
実施団体 公益財団法人 洲崎福祉財団
助成対象

1 対象事業

  • 障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
  • 障害児・者に対する自助・自立の支援事業
  • 採択後、令和7年12月1日から申請事業を開始し、令和8年5月31日までに終了する事業




2 対象団体

  • 営利を目的としない次の法人格を取得している団体
    (公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人(非営利型に限る)、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
  • 法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、
    これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
  • 難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問




3 対象エリア

  • 本店所在地が、西日本エリア(三重県・滋賀県・京都府以西)または首都圏に所在

【西日本エリア】令和7年度上期  (令和7年7月より公募)
 近畿地方:三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
 中国・四国地方:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
 九州地方:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
 首都圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

【東日本エリア】令和7年度下期  (令和8年1月より公募予定)
 北海道・東北地方:北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
 関東地方:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
 中部地方:新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

問い合わせ先 〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局
電話番号:03-6870-2019  ※平日9:30~16:00 (土・日・祝 休み)
ファックス番号:03-6870-2119
募集期間 2025年07月01日(火)~08月16日(土)
備考 消印有効

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