第26回社会貢献基金助成　1/31

助成の対象となる団体等

次の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、対象外となります。）

• 定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
• 団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
• 団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
• 団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を３年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
• 申請する事業に対し、他の民間団体等からの助成を除く、自己資金を保有すること。