子どもシェルター新設事業　第2フェーズ≪休眠預金活用事業≫　2/16

虐待や複雑な家庭環境などにより、安全な居場所を失いながらも、既存の公的支援制度の狭間に置かれ、必要な支援に繋がれない10代の子ども・若者が多数存在しています。

　児童相談所による児童虐待対応件数（2023年度：225,509件）や小中高生の自殺者数（2024年度：529人＝過去最多）の増加は、子ども・若者を取り巻く環境の深刻化と、既存の公的システムだけでは救いきれていない現実を示しています。

　児童福祉法等の制度は存在するものの、現実には保護されない、あるいは制度の対象外となる子ども・若者が「制度の狭間」に陥っています。例えば、

　・児童相談所の一時保護所に頼れない・頼りたくない子ども

　・児童福祉法の対象外である18歳以上の若者

　・都市部の商業施設周辺に集まる犯罪に巻き込まれる等のリスクの高い子ども・若者

　彼らは安全な居場所を失い、孤立し、搾取や心身の危険に晒されています。まさに、人権や権利が守られていない状況であり、意見表明権の保障も不十分です。

　行政による取り組み（児童相談所の一時保護、児童養護施設、就職を前提とした支援を行う自立援助ホームなど）は存在する一方で、特に10代後半の子ども・若者にとって緊急避難先として機能しづらく、社会的養護制度の狭間で苦しむ子ども・若者が安心して避難し、自立に向けた支援を受けられる場所は不足しています。一時保護所は都市部で満床になりやすく、個別支援が必要な子どもも多いため、定員だけではニーズを測ることはできません。また、児童養護施設への入所は15歳以上になると難しいのが現状です。

　こうした状況に置かれた、特に10代後半の子ども・若者の緊急避難先の選択肢のひとつが、民間の「子どもシェルター」です。