HTM基⾦ 4/17

（１） 助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体 
① 本拠地および活動拠点が⽇本国内にある⾮営利団体であること（法⼈格の有無は不問） 
② 団体の活動実績が１年以上であること 
※法⼈設⽴から間もない団体は、任意団体時の活動実績と通算して１年以上あれば対象です。 
③ 助成⾦受け取り⼝座として団体名義の⼝座を指定できること（任意団体も同様） 
④ 政治や宗教活動を⽬的としない団体であること 
⑤ 反社会的勢⼒ （暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政
治活動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団およびこれらに準じるものをいう）ではない、または反社会的勢⼒ と
⼀切関わりのない団体であること 
⑥ 団体の活動をホームページ、SNSや会報誌等で公表していること 
（２） 助成対象事業 
障がいや病気に悩む⼈々とその家族が抱えている様々な問題に対する医療・福祉上の⽀援事業 
【以下に該当する活動は対象外】 
・研究を⽬的とした調査・分析 ・学術論⽂の作成を⽬的とした活動 
・当基⾦の助成⾦を⽤いた他団体への再助成 
（３） 助成対象期間 2026年6⽉1⽇〜2027年5⽉31⽇（期間内であれば、実施回数や時期は問いません） 
（４） 対象経費 助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。 
単価が５万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。 
【以下の⽀出項⽬は対象外】 
① パソコン・カメラ等の団体が備えるべき耐久消費財の購⼊費⽤ 
② 総額が10万円以上の備品の購⼊費⽤（消耗品は含めない） 
③ 団体の経常費⽤（地代家賃・⽔道光熱費・常勤スタッフの⼈件費等） 
但し、①②については、助成事業の実施において特に購⼊が不可⽋であると団体が判断した場合に限り、相
応の事由が添えてあれば申請可能です。（※選考により認められない場合があります。）