子供が輝く東京・応援事業 5/29

１ 事業者要件 
本事業の対象者は、都内に本社又は事務所を有し、子供・子育て支援を行う、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等（以下「事業者」という。）であり、次の要件を全て満たす事業者とする。 
（１）定款、登記簿謄本により、法人格を持つことが確認できること。 
（２）国や地方公共団体の出資によって設立、運営される法人でないこと。 
（３）事務体制が整っており、事業を確実に遂行できると認められること。 
（４）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人でないこと。 
（５）政治活動、宗教活動を事業目的とする法人でないこと。 
（６）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に、暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）及び暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいないこと。 
なお、（１）については法人設立後、定款に定める事業年度または会計年度期間を最低一年度以上経過し、これに係る決算を行っていることが必要である。 
２ 補助対象事業 
補助対象事業は、都民（都内在住又は在勤の者をいう。以下同じ。）を対象に、都内を活動場所とする新規又は拡充事業で、かつ既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない次の事業とする。 
なお、補助対象とする事業内容は原則以下のとおりであるが、事業者からの申請内容に応じて個別に判断する場合がある。 
（１）妊娠・出産に関する支援 
（２）乳幼児期及び学齢期の子供・子育て支援 
支援の対象は、１８歳未満の児童とする。ただし、新たに国、都道府県又は区市町村への届出等を必要とする事業や、学校等、教育現場が主要な実施場所である事業、教職員を直接の対象とする事業は対象外とする。 
（３）特に支援を必要とする子供や家庭への支援 
支援の対象は、１８歳未満の児童とする。「特に支援を必要とする子供や家庭への支援」は、養育家庭や社会的養護関係施設への支援、子供の貧困対策、ひとり親家庭への支援等とする。 
（４）社会的養護経験者等への支援 
「社会的養護経験者等」の例としては、ケアリーバー（児童養護施設や里親家庭等、社会的養護の経験者）への支援があげられる。この場合、１８歳を超える者を対象としても差し支えない。 
（５）その他子供・子育て施策に係る取組で都が認めるもの