今井記念海外協力基金　1/16

助成対象団体は、前項の「助成対象国」において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。

• 助成対象国（前項を参照）における援助事業を主たる事業目的としていること（政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと）
• 日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
• 前年度（2023年度）および前々年度（2022年度）の総収入額がいずれも3,000万円未満の団体であること
• 活動実績が２年以上あること
• 助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
• 過去5年間（2020～2024年度）のうちに、当基金から3回以上の助成を受けていないこと
• 現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算5回以内であること（今井基金からの助成回数は、通算6回を限度とする） 　
• 申請団体またはその代表者が次に該当しないこと
  暴力団、暴力団員等（暴力団員でなくなってから5年を経過しない者を含む）もしくは暴力団関係企業または総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者