第8回（2026年度） 移民・難民支援基金　締切8/3

●助成対象団体 
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っているNPO法人等の民間非営
利組織（法人格の有無は問わない）を対象とします。 
※本基金では、地域に根差した小規模な団体や外国にルーツをもつ当事者団体による活動を歓迎して
おり、申請書作成の経験が少ない団体からの応募も歓迎します。 

●想定される支援対象活動例（あくまでも例です） 
・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談 
・日本語指導、学習指導 
・子ども・若者への教育支援、進路支援、居場所づくり 
・災害時・緊急時対応、DV救済、移住女性のエンパワメント 
・差別や人権侵害を防ぐ活動 
・法律支援、生活支援、定住支援 
・在住外国人の就業・起業支援、労働問題対応（賃金・転職・ハラスメント等） 
・調査研究活動、政策提言・ネットワーキング 
・地域における多文化共生の基盤づくり、関係機関との連携 
・難民の監理人としての人材育成、ケース検討会・勉強会、など 
※いずれも単に国内外の文化の紹介や交流を主とする事業は対象としません。